最も身近な相談相手として
税理士は会計・税金の専門家であると同時に、法人や個人事業主の伴走者・相談相手である考えています。
日々重圧にさらされ孤独に意思決定を行う経営者に、寄り添い・背中を押す存在であり、
他の士業・金融機関と連携しワンストップで様々な悩みを解決する橋渡しをするものでありたいと考えています。

事務所概要

事務所名
北野良典会計税理士事務所
所長名・略歴

北野 良典

(公認会計士・税理士)

2011年 慶應義塾大学法学部法律学科卒

2011年~2020年

有限責任あずさ監査法人勤務(最終職位マネジャー)

所在地

〒154-0022

東京都世田谷区梅丘1-21-5

アースビル梅ヶ丘2F

電話番号
mail

03-5799-6061

ryokitan@outlook.jp
業務内容

・経営相談

・創業、独立の支援

・経営計画の策定支援

・自計化システムの導入支援

・税務・会計・決算に関する業務

・会社承継・友好的な中小M&A支援
・贈与・相続の生前計画と納税申告書の作成
・企業防衛のための保険提案

北野良典会計税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東京税理士会 

当事務所のサービス


当事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。

当事務所は以下の悩みを持つお客様を支援します。

~経営者の方~
・銀行借入ができるか不安、相談したい
・インボイス・電子帳簿保存法ってなに?
・会社設立費用を8万円安くする方法を知りたい

・当社が使える補助金制度があるか知りたい
・後継者がいないが廃業以外の選択肢を知りたい


~個人の方~
・不動産の譲渡をした
・給与所得者でもできる節税策を知りたい
・相続の生前計画を相談したい。流れが知りたい。相続税の申告を相談したい
・法人顧問税理士はいるが、相続は別の税理士に相談したい

   

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当事務所の特長

  1. 30代の所長公認会計士・税理士を筆頭に、税務サービスを土台として、フットワーク軽く、明るく、前向きにお客様の適正な意思決定の後押しをいたします。

  2. 毎月事務所に伺い㈱TKCの新の会計システムによる自計化・経営計画策定をご支援します。

  3. 自計化によりタイムリーに作成され、当事務所の確認を経た正確な数字に基づき、経営助言・納税対策のコンサルタントを実施します。
    当事務所は黒字化支援を掲げております。月次訪問先の法人顧問の黒字化割合:67%
    (2024年6月末時点)
    (※1)国税庁統計では平均黒字割合は35%
    (令和1年時点)

  4. 不測の事態による損害からお客様を守るため、企業防衛を念頭に置いた最適な保険指導を実施します。


※当事務所では最新のコロナ関連の補助金等の情報を提供・説明しています。自計化と経営計画は、補助金等のスムーズな申請に役立ちます。

お知らせ

NEWS

【当事務所は、Webメディア「円満相続ラボ」とパートナー提携しました

円満相続ラボは、「相続・終活が分かる、見つかる、解決する」をコンセプトに立ち上げたWebメディアです。「争う『争続』をなくし、笑顔の『円満相続』に貢献するための文化を創造する」をモットーとした株式会社サステナブルスタイルが運営します。

 Webメディア:円満相続ラボ(https://enman-souzoku.co.jp/media/

 運営会社:株式会社サステナブルスタイル


事務所紹介インタビュー動画

https://youtu.be/PSUqw5wmLE0

事例1紹介動画

https://youtu.be/OaBet0eZr44

事例2紹介動画

https://youtu.be/xkiK-28JaZ0


NEWS

【経営者インタビューを受けました】
”挑戦する人”の背中を後押しする躍進起業応援マガジン『COMPANY TANK』2021年9月号にて、女優の宮地真緒さんをゲストとした対談が掲載されました。

画像:COMPANYTANK2021年9月号表紙
COMPANY TANK
2021.03.18
ホームページを公開しました。

■当事務所は、「M&A支援機関登録制度」に登録しています

当事務所ではM&A支援機関登録制度に登録が完了しております。
下記の【中小M&Aガイドライン遵守】の上、支援サポートを行っております。
M&Aをご検討の際は、是非当事務所までお問合せ下さいませ。

M&Aガイドラインの詳細の遵守事項の詳細は下記リンクをご確認ください。
中小M&A ガイドライン遵守に関する説明資料

■事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)をご検討の方は、下記ご注意を!

M&A進行時に発生する支援専門家への手数料を補助してくれる本補助金。
専門家活用型にて下記手数料の補助を申請する場合は、M&A支援機関登録制度に登録している専門家(アドバイザー)でなければ、対象経費として認められませんので、ご注意下さい。
【着手金、中間金、成功報酬 等】

※代表の北野は相続・終活がわかる、見つかる、解決するがスローガンの円満相続ラボさんのパートナーになり記事の監修を実施しています。
相続や終活、生前対策で個別にお問合せしたい方は、お気軽に「お問合せ」からご連絡ください。

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